現在の前期高齢者と、これから前期高齢者になるみなさまへ

平成20年度からスタートした高齢者医療制度により健保組合の財政は急速に悪化しました。
その主な要因は、75歳以上の後期高齢者支援金と、65歳から74歳までの前期高齢者納付金です。これらは保険料収入の50％近くを占め、健保組合財政を圧迫しています。
私たちの大切な保険料を考えるために、制度のご理解をお願いいたします。

前期高齢者医療制度とは

65歳から74歳の方を対象とした、被用者保険（健保組合など）と国民健康保険との医療費負担を調整するための制度です。健保組合は前期高齢者の加入率が全国平均加入率を下回るため、多額の納付金負担が課せられています。

【前期高齢者医療制度　保険者間の費用負担調整の概要】
全被保険者平均加入率（15％）までの納付金を負担します

• ※前期高齢者の多くは市町村国保に加入しています。私たちの保険料から支出する前期高齢者納付金が市町村国保に交付されます。

当健保の前期高齢者納付金額

当健保が負担する前期高齢者納付金額は、次のとおり計算されます（平成28年度予算）。

• ※前期高齢者納付金は、前期高齢者の医療費を基に全保険者平均加入率の15％まで負担します。
• ※平成28年度は医療費の6倍を負担しなければなりません。
• ※被保険者1人あたりの年間納付額は10万6千円となり、被保険者および事業主の保険料で賄います。
• ※上記納付金額は平成28年度の概算医療費分で、２年前の確定値を用いて算出した精算分を足した前期高齢者納付金は14億5千3百万円になります。入院や重症者が増加し医療費が増えると、2年後に不足分を負担することになり、ひいては保険料率のアップにつながっていきます。

前期高齢者１人当たり診療費状況（過去3年間の比較）

• ※診療費は年々増え続けています。
• ※26年度は前年比、診療費総額で1千2百万円増、1人当りで2万2千円増えています。
  27年度は前年比、診療費総額で1千7百万円増、1人当りで9千円増えています。
• ※大きな病気にならないよう、お体を大切に予防をお願いします。